株式会社マザープラスおよび一般社団法人ママの夢では、よりよいサービスを提供する目的で、個人情報を収集する場合があります。 収集した会員の個人情報については、プライバシーの尊重を心がけ、個人情報保護に関する法令、指針、規範を尊厳し、個人情報を保護するために細心の注意を払います。
当社は個人情報を以下のように考え、取り扱っています。
また、開示請求があった場合には、以下の通り応じることとします。株式会社マザープラスおよび一般社団法人ママの夢では、よりよいサービスを提供する目的で、個人情報を収集する場合があります。 収集した会員の個人情報については、プライバシーの尊重を心がけ、個人情報保護に関する法令、指針、規範を尊厳し、個人情報を保護するために細心の注意を払います。
当社は個人情報を以下のように考え、取り扱っています。
また、開示請求があった場合には、以下の通り応じることとします。
（最終改正日：2024年4月1日）
当規定での個人情報とは、利用者が本サイトにて提供するサービスに登録された情報で、当該利用者の氏名、生年月日その他の個人を特定できる情報を含みます。
個人情報の利用目的は以下のとおりとします。
・ 当社及びクライアント企業が企画するイベント、セミナー等の申し込み確認などのため
・ 当社が提供する情報およびアンケート、モニター、求人に対する連絡、契約、報酬管理のため
・ メールマガジン、当社の事業目的に関連するダイレクトメール配信のため
・ 提供いただいた情報の確認、審査および掲載確認のため
・ 協力いただいた調査に対する謝礼送付のため
・ 応募いただいた懸賞などに対する景品配送のため
・ 商品をお買い求め頂く方の情報：商品の手配、配送、当社サービスの紹介やお問合せ対応のため
・ 商品の配送先の情報：商品の手配、配送やお問合せ対応のため
・ 購入いただいた商品の配送、お問合せ対応のため
当社は下記に定める場合に、個人情報を第三者に提供することがあります。
・ アンケート、モニター、座談会等に参加した会員の個人情報のうち、報告書作成のため必要事項のみクライアント企業に提供する場合
・ 会員が当社の提供する求人情報に応募する場合
・ 当社広報活動のために、当社ウェブサイト、SNS上に写真や記事等を掲載する場合
・ 当社広報活動のために、会社案内、パンフレット、定期購読紙及び社内報等に掲載する場合
・ 弊社に対して機密保持義務を負っている代理店、業務提供先に対し、利用目的を遂行するために必要な範囲で開示する場合
当社が提供する個人情報の項目は次のとおりです。
・ 氏名、写真、記事等
当社が提供する手段又は方法は次のとおりです。
・ データ又は書面
当社が提供する情報を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性は次のとおりです。
・ 求人企業、クライアント企業、営業先、ウェブサイトを閲覧する人
・ 広報紙等の紙面の配付先
個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨
・ クライアント企業と業務委託契約を締結しています。
その他、法令等に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。 上記以外で個人情報を第三者に提供する場合は、別途、必要事項を本人に通知し、本人の同意を得た上で行います。
当社は下記に定める場合に、個人情報を海外にある第三者に提供することがあります。
・ 当社広報活動のために、フェイスブック、インスタグラム等のSNS上に写真や記事等を掲載する場合
・ 当社マーケティング活動のために、Googleサービス等を使ってアンケートにて個人情報を取得する場合
・ 弊社に対して機密保持義務を負っている代理店、業務提供先に対し、利用目的を遂行するために必要な範囲で開示する場合
当社が提供する個人情報の項目は次のとおりです。
・ 写真・動画
・ アンケートで必要とされる項目
当社が提供する手段又は方法は次のとおりです。
・ データ
当社が提供する情報を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性は次のとおりです。
・ SNS等WEBサービス運営会社
・ SNS、ウェブサイトを閲覧する人
その他、法令等に基づく場合を除き、個人情報を海外の第三者に提供することはありません。 上記以外で個人情報を海外の第三者に提供する場合は、別途、必要事項を本人に通知し、本人の同意を得た上で行います。
当社は、会員の個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。委託する場合は、当社の内部規程に基づいて、評価選定し、合格した委託先に委託し、適切に監督します。
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防ぐため、不正アクセス、コンピューターウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。個人情報の持ち出し、外部へ送信するなどにより漏えいをさせません。個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
当社は、会員が自分の個人情報について、法令やJIS規格の定めるところにより、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止をする権利を有していることを周知し、その請求があった場合はすみやかに応じることをお約束します。下記問合せ窓口にお申し出下さい。
※但、例外事項に該当する等の理由によって、応じることが出来ない場合があります。
≪問合せ窓口≫
個人情報苦情・相談窓口：代表取締役 巽 房子
TEL：06-6125-5967
個人情報の提供は任意ですが、提供いただいた情報の掲載、メールマガジンの送付、謝礼送付、景品送付、職業紹介、その他を行うことができなくなるおそれがあります。
当社は管轄部署として、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を遂行いたします。また、法令等の変更等にもすみやかに対応できるように、定期的に個人情報の保護、管理における研修を行い、日常業務における個人情報の適正な取り扱いを徹底いたします。
当社の個人情報の保護、取り扱いに関するご意見、お問い合わせがございましたら、下記までご連絡をお願いいたします。
株式会社マザープラス
個人情報保護管理責任者 代表取締役 巽 房子
TEL：06-6125-5967
当社は、ママの総合応援事業を展開する中で取扱う個人情報の重要性を認識し当社での個人情報保護マネジメントシステム（PMS）定着への活動を日々推進しています。
マザープラスでは、よりよいサービスを提供する目的で、個人情報を収集する場合があります。収集した会員の個人情報については、プライバシーの尊重を心がけ、個人情報保護に関する法令、指針、規範を尊厳し、個人情報を保護するために細心の注意を払います。
当社は個人情報を取扱う事業者として、個人情報を適法適切に取り扱うことが社会的責務 であることに鑑み、次の方針を掲げます。
1. 当社は、事業で取扱う個人情報を適切に取得、利用及び提供致します。利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。また、目的外利用をしないための必要かつ十分な措置を講じます。
2. 当社は、JISQ15001:2006、個人情報の取扱いに関する法令、地方公共団体が定める条例、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
3. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に関して内部規定を定め、個人情報を保護します。
4. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への対応について内部規定を定め、苦情及び相談に対応します。。
5. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。
株式会社マザープラス 個人情報保護相談受付窓口
住所：大阪市中央区久太郎町3-5-5 丸忠第一ビル303号
TEL：06-6125-5967
制定日2016年4月1日
株式会社マザープラス
代表取締役社長 巽 房子
当社は開示対象個人情報について、皆様からの開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、消去、利用の停止、第三者提供の停止及び第三者提供記録の開示の求めに応じます。ご希望の方は、以下の内容についてご確認のうえ、窓口宛てにお電話下さい。
a）当社の名称：株式会社マザープラス
b）個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先：
個人情報保護管理者 代表取締役 巽 房子
TEL：06-6125-5967
c）開示対象個人情報の利用目的：
【株式会社マザープラス】
01）採用応募者の情報：採用選考に関する諸連絡、採否判断のため
02）従業者の情報（退職者を含む）：人事総務関連業務遂行のため（入社手続、社会保険・労働保険手続、給与関係手続、税務関係手続、人事労務管理、採用活動、その他法令に定める手続の履行）
03）インターン生の情報：インターン業務における諸連絡等インターン業務遂行のため
04）問合せ者の情報：お問い合わせいただいた内容に回答するため
05）会員メンバー登録者の情報：
・当社及びクライアント企業が企画するイベント、セミナー等の申し込み確認などのため
・当社が提供する情報およびアンケート、モニター、求人に対する連絡、契約、報酬管理のため
・メールマガジン、当社の事業目的に関連するダイレクトメール配信のため
・提供いただいた情報の確認、審査および掲載確認のため
・協力いただいた調査に対する謝礼送付のため
・応募いただいた懸賞などに対する景品配送のため
・当社ウェブサイト、SNS上に写真や記事等を掲載するため
・会社案内、パンフレット、定期購読紙及び社内報等に写真や記事等を掲載するため
06）商品をお買い求め頂く方の情報：商品の手配、配送、当社サービスの紹介やお問合せ対応のため
07）商品の配送先の情報：商品の手配、配送やお問合せ対応のため
08）読者プレゼント応募者の情報：プレゼント当選者抽選のため
09）読者プレゼント当選者の情報：プレゼント商品の手配、配送、問い合わせ対応のため、アンケートの内容をMotherplus Magazineの紙面に掲載するため
10）キッズモデル応募者の情報：モデルの選考、諸連絡、問い合わせ対応のため
【キッズプラス】
01）利用者の保護者との利用契約締結のため
02）利用児童の状況把握のため
03）児童の支援計画作成のため
04）利用児童の支援記録及び今後の支援方法の打ち合わせのため
05）各児童のモニタリングを作成するため
06）児童が急病した際の手続を円滑化するため
07）関係機関の請求業務のため
08）国及び自治体に対する法律で定める届出をするため
09）施設案内などの施設をPRする資料を作成するため
d）開示対象個人情報に関する苦情・相談窓口
株式会社マザープラス
個人情報保護管理者 代表取締役 巽 房子
（住所）〒541-0056 大阪市中央区久太郎町3-5-5 丸忠第一ビル303号
（TEL）06-6125-5967
e）認定個人情報保護団体（※対象団体となった場合に記載する。）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
（住所）〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
（TEL）03-5860-7565／0120-700-779
f）3.4.4.2 によって定めた手続
(1) お申し出先：個人情報苦情・相談窓口
(2) 請求書面・請求方式： 「個人情報開示等請求書」、郵送、FAX又はe-mailの添付ファイルで送付して下さい。
(3) 本人又は代理人確認
① 本人確認
運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等の顔写真付の公的証明書類で確認します。顔写真付の公的証明書類を所持していない場合は、国民健康保険証、住民票の写し(本籍地の記載など不必要な項目を省いて下さい)などで確認します。
② 代理人確認
a：任意代理人：本人の実印を押印した委任状、本人の印鑑登録証明書、及び、代理人の運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等の顔写真付の公的証明書類で確認します。顔写真付の公的証明書類を所持していない場合は、国民健康保険証、住民票の写し（本籍地の記載など不必要な項目を省いて下さい）などで確認します。
b：法定代理人：親権者：戸籍謄本、戸籍抄本、住民票等の公的証明書類で続柄を確認します。
後見人：後見登記ファイルに記載された事項を確認します。
(4) 手数料の徴収
当社は、ご本人又は代理人から“利用目的の通知”又は“開示”の請求を受けた場合、300円の請求手数料を頂戴致します。方法は以下のいずれかとします。なお、開示実施手数料は、紙媒体、電磁媒体で送付する場合は、実費（コピー代、CD-R代、郵送料等）を別途頂戴致します。
① 当社所定の金融機関へのお振込して下さい。振込手数料は、ご負担下さい。
② 郵便定額小為替を郵送して下さい。定額小為替の発行手数料は、ご負担下さい。
(5) “利用目的の通知”又は“開示”の場合は、手数料のお振込が確認できた時、又は郵便定額小為替が当社に届いた時に受付します。その他の場合は、「個人情報開示等請求書」が当社に届いた時に受付します。
(6) 開示等請求を受付した日から起算して30日以内に対応します。但し、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、この期間を30日以内に限り延長することができるものとします。
g)個人情報の安全管理の為に講じた措置について
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JISQ15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規定等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
（組織的安全管理措置）
① 個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、役職員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
② 個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
① 個人データの取り扱いに関する留意事項（個人情報の取り扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点の社内周知、事故発生時の対応方法など）について、役職員等に定期的な研修を実施しています。
② 個人データについての秘密保持に関する事項に対して、役職員等から誓約書を受理しています。
（物理的安全措置）
① 情報システムを管理する区域においては、入退室管理システムの措置等により、適切な措置を講じています。
② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な措置を講じています。
③ 個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じています。
④ 個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段を講じています。
（技術的安全管理措置）
① 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制限を講じています。
② 情報システムを使用する役職員等が正当なアクセス権を有する者であることを、ユーザID、パスワード等により認証しています。
③ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しています。
④ 情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。
※個人情報開示等請求書の記載内容に不備がある場合、本人、代理人の確認が出来ない場合、例外事項に該当する場合など、請求に応じることができないことがあります。
